| （記者）
日本経済新聞です。昨日、知事も既にご発言されていらっしゃいますけれども、オリンピックまで約１週間となっておりまして、やはり観客を受け入れるという方針は、今日になってもお変わりないか。その思いもですね。それから、静岡県で自転車競技をやる意義というんですかね、やはり、今、官公庁もなかなかの方が指導状況について、そこについての知事のお声をお聞かせください。
（知事）
はい。静岡県、このオリンピックパラリンピックにつきましては、組織委員会と過去数年間ですね、実に緊密に一体的にやってきたということでございます。この緊密さって言いますか、これは信頼関係の深さということでございますけれども、県としましては、感染症の中でも、感染対策を十分に講じながらですね、組織委員会の方からは、それなりの数値を示したこの観客を迎える場合の基準を示されまして、それについても直接橋本会長からも数回連絡がございましたし、私どもまたWeb会議等でですね確認をするということをやってまいりまして、本県の場合には、この組織委員会と一体的にホスト国の一部としてホスト県でございますので、国と県が一体であるということのモデルになっているというふうに思っておりますが。組織委員会の方針と寸分たがうところがないということでございます。また、その意義ということですけれども、もちろんこのオリンピックパラリンピックというのは、スポーツ、文化、教育、この三つを持った人類の祭典でございまして、それが日本で開かれる。第一、本県でもそのホスト県として、自転車競技が開かれると。これは割と早い段階で分かりまして、この自転車競技につきましては、何としてでもですね、せっかく組織委員会の方、森会長他ですね、橋本現在の会長さん、その前の大臣としてのお立場もありまして、本県の自転車競技につきましては、本当にご尽力いただいて開催が決まったということがございます。従って、本県に対する期待がすごく強いのでですね、われわれとしては、そのサイクリングの聖地にするという運動を、聖地創造会議としまして、ちょうどオリンピックにおけるその聖地創造会議の前例としましては、ラグビーの聖地創造ということで、レガシーを作っていくということで。これが、それなりの成功収めてると思いますけれども。もう同じようにですね、サイクリングの聖地にしようということで、この山の設置したり、バイスクルピットを作ったりですね。そうこうしてるうちに、ブリヂストン並びにレヴァント富士など二つのプロのチームができ上がってきたり、サイクリングにつきまして、ナショナルルート（正しくは、「ナショナルサイクルルート」）が静岡県を含んで定まったりですね。いわゆる太平洋自転車道路（正しくは、「太平洋岸自転車道」）ですけれども。ともかく本県に対して自転車文化を、この、追い風にするような、この流れがございますけれども。これは本県がそういう方向でやってきたからですね。ですから、もちろんオリパラというのは、一つの大きな契機になりますけれども、これを一過性のものとするというふうにはもう初めから思っておりませんで。静岡県を、サイクリストの聖地にしていきたいと。もちろん、マウンテンバイクとか、あるいはトラック競技とかもできますし、もちろんロードレースもですね、一部静岡県を走るということですから、それプラス、もう一つ何て言いましたっけbxW（正しくは、「ＢＭＸ」）でしたか。そういう競技ありますね。これにつきましても、ベロドロームの場所でですね、やろうということで。文字どおりそういう動きの中で、このオリンピックパラリンピックが開かれるということでございますから。これをきっかけにですね、秋からは、このサイクリングが静岡県の新しいスポーツ文化の一つになると。あるいは一つにすると、そういう目的を持って、今回のオリンピックパラリンピック自転車競技をとらえているということでございます。
（記者）
やはり、熱海も土砂災害で。熱海の話じゃないんですけども、伊豆半島の観光も相当厳しくって。観客を入れるということになりますと、やはり訪れるということになると思います。今回のは、観光振興という側面というのは、知事からしても
（知事）
観光振興というのはですね、実は、一番打撃を受けてるのは、本県観光産業、中核産業の一つです。また観光は、われわれが県として振興させていこうという、リーディング産業の一つに位置付けているものであります。しかしながら、感染症のために、観光が大きく打撃を受けました。それよく承知しております。観光というのは、同時に飲食を伴うので、飲食業者ももう極めて大きな打撃を受けたということでございますが、通常クラスターが起こったりですね、飲食絡みで感染者が増えてるっていうことが大都会における現状なので。そうしたところでは、時短要請が行われ、かつ、時短要請に伴う協力金の支給が行われているわけですが。本県では、実際、そうしたことは１回行われ、行われましたけど極めて稀ですね、言い換えますと、今のところステージ２なわけですね。まん延防止、重点防止措置とか、あるいはましてや緊急事態措置とかですね、宣言措置で取るような、ステージ３とかステージ４にはなっていないということでございます。そうした中でですね、４月に県民が県の中の飲食並びに旅館ホテルの利用に関しまして、様々な割引やクーポンがですね、国の方から69億円が降ってきたわけですね。この69億円は、その直後、予算が通った直後にですね、愛知県と神奈川県の方で緊急事態宣言が発令されましたので、その余波を受けまして、西部の方でステージ３の指標になるところが出てきました。そのために、69億円はあまり使わずにそのまま据え置かれたわけです。そうした中で、５月の補正予算で、80数億円、これが今度は旅館ホテルや飲食業者が、自らの感染対策に使うと。手指の消毒だとか、空気清浄機だとか、あるいはパーティションだとかアクリル版だとか等々ですね、こうしたものに使ってもらっていいということで。安くは３万円から数万円から一番大きい750万円まで使っていただいていいと。今現在の６月、７月、この補正予算ではですね、30数億円がそれにプラスされまして、合計しますと、69億＋130億で199億のですね、今、観光振興予算が動き始めてるわけです。今週12日、今日から動き始めるわけですね。昨日から動き始めてるわけです。ですから、これからですね、本県の場合、打撃を受けたところに協力金とかそういうものは一時期したことがございますけど、むしろそれとは逆にですね、感染症対策がうまくいっているから、国の方で他の県にはない、こうした特段の振興策、支援金が降ってきてるということ、大変ありがたく思っておりまして。これを活用していきたいと。ただし、まだオリパラがあり、また夏休みということもあってですね、感染対策が十分にこれまで通りといいますか、これまで以上に気をつけていただいて、感染対策をしながら、こうした199億円のお金をですね、有効に活用するのが、現在われわれの置かれてる立場であるというふうに考えております。
（記者）
すいません。中日新聞です。オリンピックの関係で、有観客にした場合、緊急事態宣言を発した東京からも観客が来られることが予想されまして。今、静岡県の警戒レベル４で、ちょっと緊急事態宣言下のところが不要不急の訪問の自粛となって、ちょっと齟齬が出てるんじゃないかなって思うんですけど。このことについて、ご認識と、あと例えば東京からは観客を入れないようにするとか、そういった対策とかをするのかを教えてください。
（知事）
目下のところはですね、直行直帰といいますか、来ていただいてすぐ帰っていただくということでございまして。これまでも別に突然、東京が緊急事態宣言になったんではなくて、この間ずっとですね、似たような状況が続いていると。神奈川もそうですね。愛知県も似たようなところがございます。そうした中に挟まれて、静岡県としては東部においても中部においても西部においても、それなりの何て言いますか、数値の面で県内警戒県外警戒という、国外警戒と、こういうのではなくてですね。国の基準によるステージ２なわけですね。ですから、病床逼迫率も今２割を切っておりますので、全体の数字がステージ２になっております。こうしたところ、安心してはいけませんけれども、そのレベルにおいて、この静岡県の感染状況は、目下のところは安定していると。そしてまた、ワクチンの接種も、早いとは言えませんけれども、遅いとも言えずにですね、現状、ワクチンのある限りにおいて、ワクチンチームが広域接種会場等で活躍していただいて進んでいるということで。それなりにこの安全安心というものが確保されながらのオリパラのを迎えるということになっているというふうに理解しております。
（記者）
それでは、県の警戒レベルというよりかは、国のステージ２の方を尊重したっていう。
（知事）
もちろん、これを県の独自の警戒レベルっていうのは、皆さん警戒しなくちゃいけませんよということでですね、まだ感染者が多いとは言えないけれども、引き続き出ていますのでね、警戒を解いてるわけではないというのは、もう、一貫してそうであります。だけど、国全体で見ると、ステージ２ですからね、ステージの２ということでございますので、10万人当たりにすると４、５人ということでですね、極めて少ないという事実に基づいて、あまりに神経質に、例えば東京都とか、ああいうように前の週を必ず上回るような数字がですね、毎回毎回発表されて、皆怯えてらっしゃるとちょっと違うんですね。ですから、新しいこの日常生活っていうのがですね、かなり定着してきてると。今、申し上げましたとおり、観光に対して合計199億円、そのうち130億円は、旅館とかホテルとか飲食業店者が使えるお金なわけでですね。これは、ふじのくに安全安心認証制度というこのふじっぴーのマークをですね使えばできるということでございます。そういうことでございます。
（記者）
ただ県民として、県のルールっていうのを考えて自粛されてる方もいらっしゃって、そういう方にとっては、そのオリンピックを特別視してんじゃないかというような説明をされるかもしれない。そこについて特別視しているというわけじゃないということですか。
（知事）
もうこれは国がホスト国ですからね。一員として、そこで一体でやっているということでございまして。これはもう、聖火の人を決めるとかルートを決めるとか、もうこれもですね、もうこれ以上ないくらいに、緊密な連携を持ってやってきておりまして。そうした中で、この今回はこうした形でも開催しても大丈夫だということなので。私どもは、特別視というよりも従来やってきた流れの中で、本県の場合には、国の決めたルールに従った有観客でできると。国の方も、組織委員会も、全員そういうお考えであるということでございます。私もそういう考えでございまして、また私どもの広岡君を中心にしたスポーツ局もですね、同じ考えでおります。ちょっとあのね、さっきですね、私、今日そちらで何か、あったんですね。出されましたっけ。出された。あ、ごめんなさい失礼しました。 |
